相続税申告サポート - 長野まごころ相続センター
相続税に関して以下のようなお悩みはありませんか？
上記のようなお悩みをお持ちの方のお客様のために、当事務所では、相続税がかかるかどうかのシュミレーションや相続税申告の手続きについて詳しく説明致します！
また、このようなお悩みをお持ちの方は、まず当事務所の無料相談をご利用ください。
相続税申告とは
相続税とは親族が亡くなった場合に、その人が残した財産を相続、遺贈などによって取得した時にかかる税金のことです。
どのような場合に相続税がかかる？
相続税というと「うちは資産家じゃないから相続税は関係ない」と思われる方がいらっしゃいます。
以前は相続税がかかるのは資産家が多かったですが、2015年に約40年ぶりに相続に関する法律が改正され、相続税は誰にでもかかり得る税金となりました。
相続税は亡くなられた方の財産総額から基礎控除額（3,000万＋法定相続人の数×600万）を引いた額がプラスになる場合、申告が必要になる可能性が非常に高いです。
財産総額や基礎控除額の計算方法は以下になります。
財産総額の計算方法
下記の簡易計算表に金額をあてはめてみてください。
合計額が財産総額になります。
基礎控除額は以下の計算式で計算します
「3,000万＋法定相続人の数×600万」
相続税の申告期限・納税はいつまで？
相続税の申告・納税は相続の発生を知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の亡くなった当時の住所地の税務署に対して行わなければなりません。
知らなかったという方や忙しくて忘れていたという方も多いですが、この期限を守らないと節税になる特例を使うことができなかったり、税務署からペナルティを受けることもあります。
経験のない税理士に依頼すると、損する場合があります！
相続税の額は、申告する税理士によって何百万円もの違いが出ます！
全国の税理士数8万人に対して年間の相続税申告数は11万件と少ない上に、経験豊富な税理士に依頼が集中するため、一度も相続税申告を行ったことの無い税理士が多くいます。
相続税申告の経験が無い税理士に依頼した場合、適切な財産評価ができず、相続税を余計に払いすぎる場合があります。
逆に評価が低すぎたり申告漏れがある場合、税務調査により追徴課税を課せられてしまいます。
追徴課税の平均額は600万円近いと言われています。
当事務所は相続専門の税理士事務所で、相続の相談実績1,000件以上の実績があります。
経験豊富な専門家が対応いたしますのでご安心してお任せくだい！
事務所の相続の累計相談件数は1,000件を超えており、財産評価・節税・次の相続を踏まえたご提案など多くの経験と実績がありますので、安心してお任せいただけます。
相続税申告は税理士であれば誰でも作成可能であるというわけではありません。
相続税申告は「相続税法」「相続税法施行令」「相続税法施行規則」「相続税基本通達」「財産評価基本通達」という複数の法律とルールに基づいて作成しなければならず、税務申告の中でも特に難しいといわれています。
一方で、税理士1人が年間に受ける相続税申告の件数についてですが、日本国内の相続税申告件数は 年間約11万件、その内税理士が関与している割合は85％程度、税理士の登録者数は約7.9万人のため、約1.18件程度です。
そのため、どの税理士事務所も法人税の申告経験はある程度ありますが、相続税の申告を数多く行っている事務所は実はそう多くはありません。
お医者さんにも外科、内科などの専門分野があるように、税理士にも相続税申告を行っている相続専門の税理士がいます。
税理士に相談される際は、相続専門税理士にご相談されることをお勧めします・
税務調査は税務署から相続税の申告漏れや誤りがないか調査を受けることで相続税申告後に税務署から税務調査を受けるケースがあります｡
調査が入ると､ほとんどの場合相続税の金額が増え相続税を追加で納めることに｡
その確率はなんと『80％以上』と言われています｡
税務調査に備えて､専門家の立場から最も有利かつ問題の少ない方法をご提案すると共に実際に税務調査が入る場合は､事前に税務調査官の質問に対してどのように回答すれば良いのか､お客様と打ち合わせをさせていただきます｡
当事務所では、司法書士・弁護士・社労士・不動産会社など、独自の専門家ネットワークを活用し、相続税に関するあらゆるお客様のお悩みをワンストップでお引き受けします。
様々な専門家と連携し窓口を一本化していることで、シンプル且つスピーディーな対応が可能です。
相続登記が必要な場合
相続登記が必要な場合は、提携している司法書士を紹介させていただきます。
相続人同士が揉めてしまった場合
遺産分割などで相続人間で争いが生じてしまった場合は、遺産分割に精通している弁護士など連携を組んでいる相続に詳しい士業事務所の紹介が可能です。
・長年お付き合いのある税理士に任せなければならない・・・
・税務以外の相談やアドバイスが欲しい・・
・立場上、どの税理士に任せた方が良いか意見を言うことが難しい・・
当事務所では上記の様なケースなど、お客様のご希望に合わせて対応致します！
税理士によって相続税の金額が変わる代表例が、相続する土地の評価です。
相続税に不慣れな税理士ですと、検討すべき減額要素が考慮されておらず、余分な税金を払ってしまうことは実際によくあるケースです。
当事務所は相続専門の税理士事務所であり、土地の評価にも強く、出来る限り相続税額を抑えたご提案を致します！
相続税申告サポートの内容と流れ
相続税申告を依頼されたお客様の声
当事務所にご依頼いただいたお客様・無料相談にいらっしゃったお客様から実際にいただいたお声を掲載しています。
当事務所の相続税申告の解決事例
当事務所にご依頼いただいたお客様に対して、当事務所がサポートさせていただいた事例をご紹介しています。
相続税申告に関する無料相談実施中！
相続税申告や相続手続など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-352-678になります。
お気軽にご相談ください。
相続税申告のサポート料金
当事務所では、無料相談にてご相談者様のご状況をお伺いした後、最適なサポートプランをご提案させていただきます。
自宅不動産のみプラン
プラン料金（税込）198,000円～
サービス内容
① 税務アドバイス（特例適応の可否など）
② 相続税申告書作成・提出
③ 電話・メール・郵送でのフォロー
遺産総額基準
| 遺産の総額 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 4,000万円未満 | 198,000円 |
| 5,000万円未満 | 275,000円 |
| 5,000万円～7,000万円未満 | 385,000円 |
| 7,000万円～1億円未満 | 550,000円 |
本プランの適用条件
①遺産総額が、1億円までである
②不動産数が1件である
③遺産分割の内容が決定済である
④相続税の申告期限まで、3ヶ月以上ある
⑤相続人が1人である（相続人1人追加ごと、5万円加算で適用可）
⑥戸籍を取得済みである
⑦戸籍の内容を確認済みである
⑧相続人が確定している
⑨非上場株式を保有していない
- ※上記条件に当てはまらない場合は、
- スタンダードプランの適用・下記のオプションプランから、必要な料金を頂戴
- する場合がございます。
スタンダードプラン
プラン料金（税込）275,000円~
サービス内容
①相続人の確定
②相続財産の判定
③不動産の評価（3件まで基本料金に含む）
④金融資産の資金移動確認と評価
⑤その他資産の評価
⑥遺産分割協議用の財産一覧表の作成
⑦遺産分割協議書の作成
⑧遺産分割協議に応じた相続税額の試算
⑨特例・控除の活用アドバイス
⑩相続税申告書の作成・提出
遺産総額基準
| 遺産の総額 | 基本料金（税込） |
|---|---|
| 4,000万円未満 | 275,000円 |
| 4,000万円～5,000万円未満 | 385,000円 |
| 5,000万円～6,000万円未満 | 495,000円 |
| 6,000万円～8,000万円未満 | 605,000円 |
| 8,000万円～1億円未満 | 770,000円 |
| 1億円以上～1.5億円未満 | 1,100,000円 |
| 1.5億円以上 | 別途お見積り |
- お客様の声 A･O 様
- 相続や登記は想像以上に時間と労力が必要です。 相続税期限が被相続人が死亡して10カ月までですが、あっという間に過ぎていきます。自分でできるのであれば良いですが専門の方にお願いした方が安心です。 今…
- お客様の声 H･Y 様
- 相続税申告にあたり、とても丁寧にご対応いただき、私の要領を得ない質問にもわかりやすくご説明いただき、安心してお任せすることができて、大変ありがたかったです。
- お客様の声 匿名希望 様
- 単なる申告書の作成と手続きだけというのではなく、遺族に寄り添った配慮もして下さいました。 書類なども誠に丁寧にご説明下さったので十分納得し、信頼しておまかせすることができると思います。
- お客様の声 匿名希望 様
- 忙しい日々ですが、何事も早めに準備することが大切です。 わからないことが出てきたら迷わず、専門家の力を借りることが解決の近道だと思います。
