故人の確定申告（準確定申告）
死亡した方の確定申告『準確定申告』とは？
準確定申告とは、亡くなった人の生前の所得税についての確定申告です。亡くなった人の代わりに、相続人全員が共同で確定申告を行います。
確定申告と同様に、申告期限と納付期限があり、申告には確定申告書といくつかの添付書類が必要です。生前の所得によって、納付もしくは還付が決定し、納付の場合には相続人に納付義務が発生します。
準確定申告が必要な場合とは？
故人が生前に事業を営んでいたり、不動産賃貸をしていた、不動産を譲渡した、会社勤めだったが死亡時点で年末調整されていないなど、これらの収入がある場合になります。
詳しくは国税庁のHP 確定申告が必要な方 をご覧ください。
この他にも毎年医療費控除や寄附金控除を受けて還付申告をしている場合など
義務はありませんが、準確定申告をすれば税金が還付されることもあります。
（この場合には還付される金額と自分の手間を天秤にかけると良いかもしれません）
準確定申告の期限
準確定申告の期限は「相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内」です。例えば、5月1日に死亡し同日にその事実を知った場合。
翌日にあたる5月2日を起点とし、その4カ月後にあたる9月1日までに準確定申告を行わなければなりません。また、納税期限も同様のとなります。
もし死亡日を2月1日とし、それを知ったのが3ヶ月後の5月1日であった場合も、死亡の事実を知った日の翌日から4カ月です。5月1日を起点とし、その4ヶ月後にあたる9月1日が期限となります。
相続人が複数いる場合
相続人が2人以上いる場合、相続者全員が連署して申告書を作成します。
前述のとおり、準確定申告は申告期日が通常の確定申告よりも早く、相続人同士で申告に必要な連署、押印をスムーズに進行しなければなりません。
準確定申告は電子申告が可能？
準確定申告は、通常の確定申告と同様に電子申告が可能となりました。平成30年の法改正を受け、令和2年度以降の申告と納税が「e-Tax」システムで提出可能となりました。
準確定申告は事前の備えを
準確定申告は、確定申告の対象者だった人が亡くなった時に発生する申告です。申告期限が短いため、効率よく必要な書類を集める必要があります。
いつ自分が当事者になるかもしれない準確定申告をスムーズに進めるためにも「どの人が申告対象となるのか」「どのように申告をすすめていくのか」といった点は、あらかじめ把握しておくと良いかと思います。
不安な方は専門家への相談をおすすめします。
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- 相続税申告にあたり、とても丁寧にご対応いただき、私の要領を得ない質問にもわかりやすくご説明いただき、安心してお任せすることができて、大変ありがたかったです。
- お客様の声 匿名希望 様
- 単なる申告書の作成と手続きだけというのではなく、遺族に寄り添った配慮もして下さいました。 書類なども誠に丁寧にご説明下さったので十分納得し、信頼しておまかせすることができると思います。
- お客様の声 匿名希望 様
- 忙しい日々ですが、何事も早めに準備することが大切です。 わからないことが出てきたら迷わず、専門家の力を借りることが解決の近道だと思います。
